「公明新聞」２０２５年１２月３日付から

物価高で生活が苦しい中、自民党を含む各党（「チームみらい」を除く）が消費税減税を公約に掲げています。

自民党　「検討」だけで無責任
　自民党政権は、消費税減税について「社会保障の財源」と言って拒否してきました。高市早苗首相は「システムやレジの改修に１年以上かかる」（昨年１１月の国会答弁）と後ろ向きでした。
　ところが、消費税減税を求める世論に押され、自民党は食料品に限り２年間だけ消費税を課税しないことの「検討を加速」すると“公約”。これは“検討したが行わない”こともある無責任なものです。
　また、食料品だけ非課税の場合、飲食店や食料品の小売店、農家などに新たな負担増が生じるため、対応に相当な時間がかかります。党首討論で高市首相は対応を問われましたが、答えられません。