日本共産党の街頭演説で要求をかかげる参加者＝東京・池袋駅西口

実質賃金は１１カ月連続マイナスの一方、大企業は４年連続最高益を更新、内部留保は５６１兆円も積み上がっています。暮らしを守るには、物価高騰を上回る大幅賃上げが必要です。賃上げは政治の責任ですすめることができます。

　「最低賃金法」では、暮らしが成り立つ賃金を保障するため“これ以下で働かせてはダメ”という最低賃金を定めて、経営者に義務付けています。いま平均で時給１１２０円程度です。
　日本共産党は中小企業への支援とセットで、最低賃金を全国どこでも１５００円、手取り月額２０万円程度に引き上げ、１７００円をめざします。
　石破政権は２０２０年代に最賃１５００円を掲げていましたが、高市首相は、目標を投げ捨てました。