高市政権は、自民党政治が行ってきた社会保障費削減の道を突き進んでいます。昨年、自民・公明・維新３党が合意した「医療費４兆円削減」方針にもとづいて、ＯＴＣ類似薬（市販薬と同等の効能とされる処方薬）の薬剤費負担の引き上げをはじめ、患者負担増や病床削減の改悪を強行しようとしています。

　医療費の負担に上限を設ける「高額療養費制度」の負担増は、運動によって“凍結”されましたが、自・維政権は復活を狙っています。「高齢者の窓口負担原則３割化」を掲げる維新が与党になり、高齢者に医療費の負担増を押し付ける動きが加速しています。医療費削減に国民民主党や参政党も同調。「チームみらい」も「高齢者医療の自己負担３割」を明言しています。
　日本共産党はこうした動きに反対し、窓口負担の軽減をすすめます。欧州諸国などでは、公的医療制度の窓口負担は無料や低額です。