政府は、発電所や製油所などから出る二酸化炭素（ＣＯ２）を回収・輸送して地中にためる技術（ＣＣＳ）を、「エネルギー安定供給、経済成長、脱炭素の同時実現に不可欠」と位置づけ、事業化を推進しています。
　２０２４年にＣＣＳ事業法成立後、具体化が進められている千葉県九十九里沖の事業は、同県君津市の日本製鉄等で出たＣＯ２を分離・回収し、房総半島を横断するルートで地下に８０キロメートルにも及ぶパイプラインを通して輸送し、九十九里沖の海底に埋める計画です。

　米国ではパイプラインの破断で高濃度のＣＯ２が漏れ多数の周辺住民が病院に運ばれる事故が起きています。地中深くＣＯ２を圧入すること自体、環境に大きな負荷を与え、地震誘発リスクも指摘されています。しかも、事業の説明会は限定的で透明性に欠け、地域住民や日本共産党の議員、環境ＮＧＯから中止を求める声が上がっています。