施政方針演説する高市早苗首相＝２月２０日、衆院本会議

高市早苗首相側が、所得税の「寄付金控除」の対象とならない政治資金パーティー券購入者に、控除のための書類を不正に発行していた疑いが日曜版編集部の取材で明らかになりました。この書類を使ってパーティー券購入者が所得税の軽減や還付を受けていれば、所得税法違反（脱税）の疑いが出てきます。専門家は「高市氏側には、脱税ほう助の疑いが出てくる」と指摘します。国民から税金を集める行政のトップである首相に関わる重大疑惑です。

　政治資金パーティー券購入者を寄付（政治献金）者に付け替えた疑いが浮上している高市首相側。編集部は、付け替えを裏付ける高市事務所の内部資料を入手し、高市氏の選挙区内の町長や町議らから付け替えを裏付ける証言を得ました。政治資金規正法違反（虚偽記入）の疑いがある重大問題です。さらに―。
　所得税の「寄付金（税額）控除」。個人が政党や国会議員関係政治団体に寄付した場合、所得税の一部が軽減・還付される仕組みです。パーティー券購入者は控除の対象ではありません。
　パーティー券購入者が控除を受けられるよう高市氏側が意図的に「寄付者」に付け替えたのではないか―。その疑いを裏付ける“決定的証拠”を編集部は入手しました。高市氏側が発行した「寄付金（税額）控除のための書類」（２０１９年分）。書類の発行を受けていた一人から重大証言を得ました。「パーティー券を買ったのに、なぜ１９年分の控除の書類が発行されていたのかはわからない」「書類が届いたときは、確定申告の際に控除の手続きをしている」
　税理士の浦野広明氏は「パーティー券購入者が、この書類を使って不正な控除を受けていれば、高市事務所は脱税に協力したことになり、脱税ほう助の疑いが出てくる」と指摘します。