経済ジャーナリスト　金子豊弘さん
　世界経済に大混乱を引き起こしてきたトランプ米政権による高関税政策開始から約１年。米連邦最高裁判所が、その一部を違憲だとする判決（２月２０日）を出しました。さらに米国際貿易裁判所は３月４日、政府が違法に集めた相互関税などの還付を始めるよう命じました。経済ジャーナリストの金子豊弘さんに聞きました。

　２月の判決の要は、トランプ政権が関税発動の根拠としてきた国際緊急経済権限法の解釈を、米連邦最高裁が明確に否定したことです。“関税を課す権限は本来議会にあり、同法は大統領にその権限を与えていない”と判断しました。トランプ氏が進めてきた「関税威嚇外交」の法的土台が崩れたということです。
　高関税政策そのものは継続されます。政権は代替措置として１９７４年通商法１２２条による暫定関税を導入し、その後は３０１条への移行を視野に入れています。米国の世論調査では国民の７割が関税による価格上昇を実感し、政権の支持率低下を招いています。