イラン攻撃に抗議する人たち＝２月２８日、ワシントン（柴田菜央記者撮影）

憲法９条に基づく「平和国家」から、大軍拡と憲法９条改定を中心とする「戦争国家」へ―。高市政権のもとでかつてない危険が生まれています。「戦争国家」を許さない国民多数派をつくることが急務です。「世論調査（昨年１１月、共同通信）では高市早苗首相の軍事費増額に約６０％が「賛成」。しかし軍拡が必要という人でも「戦争だけは起こしてはならない」という点では一致しています。軍拡を仕方ないと思っている人たちにも響くような対話とは。日本共産党の志位和夫議長の発言（２月２１日、全国革新懇・宮城革新懇共催のシンポジウム）などをもとに考えてみました。