アメリカとイスラエルによるイランへの先制攻撃について、高市政権は評価を避け、批判していません。各紙社説は―。
　「日経」（６日付）は「高市早苗首相はベネズエラのときと同じく、今回も法的評価を避けている…ルールに基づく秩序の維持を訴えてきた日本が、国際法違反の疑いがある今回の攻撃を支持するわけにはいかない」と批判します。
　「読売」（３日付）も「世界各地で力による衝突が繰り広げられかねない。…米国の振る舞いが『法の支配』を傷つけ、国際社会を不安定化させることへの日本の憂慮を伝えるべきだ」とします。
　一方「朝日」（２日付）は米国を批判はしますが、高市政権は批判せず「邦人保護に全力をあげるとともに、戦争を終わらせるための外交努力も怠ってはならない」というだけです。「毎日」（１０日付）も「早期収拾を働きかけるべきだ」とするのみです。