質問する小池晃書記局長＝３月２４日、参院財金委

高市政権が特定の政党だけを集めて設置した「社会保障国民会議」では、消費税減税について、２年限りの食料品ゼロ％しか検討されません。日本共産党の小池晃書記局長は参院財政金融委員会（３月２４日）で、２年限りの食料品消費税率ゼロにはさまざまな課題があると指摘し、一律５％への減税、インボイス（適格請求書）制度撤廃と、消費税廃止を求めました。

　消費税納税額は、売り上げにかかる消費税から、食材の仕入れにかかる消費税などを控除した金額です。
　食料品の消費税率を８％からゼロにしても、価格が８％下がるわけではありません。消費税は価格の一部であり、物の価格を決めるのは企業の判断です。容器や運送費など経費にかかる消費税は１０％のままだからです。
　また、飲食店は売り上げに１０％の消費税がかかる一方、テークアウトや宅配などは現在の８％からゼロとなり、その差は大きくなります。
　しかも、飲食店は、食材などの仕入れにかかる消費税率がゼロになると引けなくなり、消費税納税額が増えます。