高市早苗政権は今国会で食糧法（主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律）を改定しようとしています。主な柱は三つです。

　一つは、米の流通実態を政府がより詳細に把握できるよう、流通業者の届け出対象を拡大し、定期的に報告させることです。一昨年来の米騒動で米がどこにどれだけあるのかつかめていなかったといいますが、この事態は歴代政府が米流通を完全自由化してきた結果です。その反省を欠いたまま流通業者等に負担を強いるやり方に関係者から不満や疑問が出ています。
　二つは、米の備蓄制度の見直しです。これまで政府の役割とされていた米の備蓄の一部を、民間に委ねるものです。農水省は、今回の米騒動で放出した政府備蓄米が消費者に届くのには時間がかかったとして、最初から民間備蓄とすれば手間が省けると説明します。これに対し政府の審議会で流通業者の代表から、どういう状況で民間備蓄米を放出するのか、在庫保有の経費、差損が生じた場合はどうするのか、などが不明なこともあり数多くの疑問や危惧の声が出されました。