少女暴行事件に抗議して開かれた沖縄県民総決起大会＝１９９５年１０月２１日、宜野湾海浜公園

米海兵隊普天間基地問題の原点は、１９９５年の少女暴行事件です。沖縄県民の怒りは爆発し、基地の縮小や撤去を求める島ぐるみの運動が空前の高まりをみせました。
　これに恐れた日米両政府は橋本龍太郎首相とモンデール駐日米大使の会談（９６年４月１２日）で普天間基地の「全面返還」を打ち出しました。しかし当初から同基地の能力と機能の「維持」（橋本首相、同日の記者会見）が条件でした。少女の尊厳を奪いながら、返還してほしければ代わりをよこせ―。これがその後の日米両政府の一貫した姿勢となりました。
　普天間基地の機能を維持する事業の一つ、辺野古の米軍新基地建設は軟弱地盤に直面し、工事は難航。３０年間、「全面返還」は実現せず、普天間基地を飛び立ったオスプレイが墜落するなど米軍機による事故が繰り返されています（年表）。爆音やＰＦＡＳ（有機フッ素化合物）の被害も続いています。