「株主に大盤振る舞い」―。コンビニ事業などを運営する流通大手セブン＆アイ・ホールディングス（セブン＆アイＨＤ）による２０３０年度までの２兆円の「自社株買い」計画（昨年３月発表）を受けた、金融情報・ニュース大手の米ブルームバーグの報道です。

　自社株買いとは、企業が資金調達のために発行した株式を、内部留保などを使って買い戻すこと。市場に出回る自社株を減らすことで、企業の利益が増えなくても１株あたりの価値を高め、株価を上げる狙いです。（図）
　セブン＆アイＨＤは２兆円の自社株買いを「大規模な株主還元」だと説明。２５年度は自社株買いと配当を含めた「株主還元」は７千億円を超えます。グループ全体の従業員給与・賞与７２３７億円（２４年度の有価証券報告書）に迫る規模です。
　国内に２万２千店を展開するセブンイレブン。ある加盟店のオーナーは、賃上げも正社員化も難しい経営状況だと嘆きます。「『大規模な株主還元』をする余裕があるのなら、なぜ私たちの待遇を良くしてくれないのか」
　大企業の自社株買いは１０年間で３・８倍へ急増する一方、実質賃金はマイナス２％です。（グラフ）