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日曜版  |  記事

雇用も生産力も破壊 行き過ぎた株主還元
セブン加盟店「粗利の5、6割は納入金に」 “スタッフの賃上げもできない”
財界も「成長投資損なわれる」

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1面のつづき
 セブン&アイ・ホールディングス(セブン&アイHD)が2兆円の自社株買い計画のうち、6千億円分を25年度に取得すると発表(25年4月9日)した翌日、同社の株価は約10%上がりました。
 「私は株を持っていない。縁のない話だ」と冷めた様子で語るセブンイレブンのオーナー。「経営指導料」ともいわれる「チャージ」(本部への納付金)の引き下げを求めます。「粗利益の5割、6割が本部に取られる。残りが『オーナー総収入』になるが、さらに人件費や水光熱費もかかる。とくに食品廃棄で月50万~60万円の損失が出るのが痛い」といいます。
 店で働く40代スタッフは、夫が病気で働けない中、子ども2人を育てています。手取りは約17万円。「物価がどんどん上がるので収入を増やさないといけない」と正社員化を希望しています。
 しかし「この店では、総収入から諸経費を引くと、最終的に私の手元に残るのは20万円を切る月もある」とオーナー。「人件費を抑え、いかに売り上げを増やすかで毎日必死だ。チャージが下がらないと、正社員化も賃金アップも難しい」と話しました。

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