記者会見する田村智子委員長＝２１日、国会内

高市政権は２１日、「防衛装備移転三原則」とその運用指針を改定し、殺傷兵器の輸出制限を撤廃、武器輸出の全面解禁に踏み切りました。日本共産党の田村智子委員長は同日、これに抗議し、撤回を求める談話を発表しました。

　談話は「国際紛争を助長する武器輸出は禁止するという、憲法９条に基づく国是を捨て去り、殺傷武器の輸出を全面的に解禁するもの」だと厳しく批判。「輸出した殺傷武器により無辜（むこ）の人々の命が奪われるような事態は絶対に許されない。日本を『国際紛争助長国家』『死の商人国家』へと大変質させる暴挙」だと断固抗議し、撤回を求めました。
　今回、高市政権は、殺傷武器の輸出を「制限」する「５類型」（輸出できる武器を原則、救難・輸送・警戒・監視・掃海の分野とする規定）を撤廃したことです。これにより、戦闘機や艦艇、長射程ミサイルなどの輸出が可能となります。輸出先も、国家安全保障会議（ＮＳＣ）が個別の案件ごとに輸出を認め、紛争当事国であっても「特段の事情」があると判断すれば輸出可能となります。政府の一存で殺傷武器の輸出をすすめるものです。