ＮＰＴ再検討会議開催の前日に行われた「核兵器のない世界のための行進」に、ＮＹ行動広島県代表団とともに参加する志位議長（右から２人目）と吉良参院議員（中央）＝４月２６日、米ニューヨーク遠藤誠二記者撮影

核保有大国が国連憲章に反する無法な戦争を行い、人類が核兵器使用の重大な危険に直面するもと、第１１回核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議がニューヨークの国連本部で始まりました（会期は４月２７日～５月２２日）。志位和夫議長を団長とする日本共産党代表団は米国およびカナダを訪問（４月２３日～５月６日）。ＮＰＴ再検討会議への参加・要請活動、アメリカ民主的社会主義者（ＤＳＡ）指導部との会談、米国・カナダの研究者との理論交流などに取り組みます。

　志位氏は２４日、中満泉国連事務次長（軍縮担当上級代表）に、ＮＰＴ再検討会議成功にむけた要請を行いました。（要請全文は５面）
　過去２回の再検討会議は、成果文書を発出できずに終わる結果となりました。今回も成果文書なしに終われば国際社会にマイナスのメッセージを送ることになります。志位氏は、積極的内容を盛り込んだ成果文書を発出する必要性を強調。日本共産党は核兵器禁止条約の発展を心から願っているが、「再検討会議としてコンセンサスで採択可能な最小限のもの」として４点を提起しました。
　（１）核保有大国によって国連憲章違反の無法な戦争が横行するなかで「すべての締約国が国連憲章に従い武力による威嚇や武力行使を慎むことを表明し順守する」。
　（２）現在、核保有大国によって公然と核兵器使用の威嚇が非核兵器保有国に対して行われていることは重大であり、「すべての締約国が核兵器の使用、使用の威嚇を行わない保証を非核保有国に与えることを再確認し、具体化・履行する」。
　（３）核保有国はＮＰＴ第６条に明記された軍備撤廃の責任を果たしているとはいえず、ＮＰＴの信頼を損なう最大の問題となっています。６条の履行の停滞、後退を打開するために、これまでの再検討会議で確認された▽「核兵器の全面廃絶に対する核兵器国の明確な約束」▽「核兵器の使用による破局的な人道上の結果に対する深い懸念の表明」▽「核兵器のない世界を達成し維持するために必要な枠組みを確立するための特別な取り組み」―などの諸点を「再確認し、具体化・履行する」。
　（４）イスラエルを含む中東での非核地帯をつくることは現在の中東での戦争との関わりでも極めて重要であり、「中東を非核・非大量破壊兵器地帯にする１９９５年の再検討会議の決議を再確認し、具体化・履行する」。