県の担当者（左端）に要請書を渡す岡野氏（右端）と、いのち輝くいばらきの会の田中重博氏＝３月４日、茨城県庁

県弁護士会が会長声明　意見書・要請も相次ぐ
　茨城県は外国人の不法就労対策として「不法就労者を受け入れる事業者に関する具体的で有益な情報」を寄せた県民に、報奨金（１万円）を払う「通報報奨金制度」を２０２６年５月１１日から開始します。県民からは「外国人差別を助長し、社会に分断を持ち込むことになる」など懸念や反対の声が上がっています。
　茨城県・小池悦子記者

　大井川和彦知事が２６年度予算に、不法就労が全国最多という状況が続くことを指摘し「今まで以上に抜本的な対策をとらなければならない」と強調して通報報奨金制度の創設を明記しました。第１回定例議会（２月２６日～３月２４日）で、大きな問題として議論になりましたが、議会最終日には自民党などの賛成多数で予算案は議決されました。

経済支える存在
　茨城県内の外国人労働者の実態は、２５年１０月末で６万７５００人となり、前年同期比で９％増加しています。そのうち多くが、県内の基幹産業である農業に従事し、茨城の経済を支える存在になっています。