「国家情報会議」設置法案の衆院内閣委員会での採決に抗議する緊急行動であいさつする日本共産党の塩川鉄也衆院議員（右）＝４月２２日、衆院第２議員会館前

開会中の通常国会では「国家情報会議」設置法案や健康保険法改定案などの重要法案が、「オール与党」ともいえる状況で衆院を通過しました。その中で日本共産党は、平和や暮らし、人権を脅かす高市政権と正面から対決しています。

　政府によるスパイ活動（重要情報活動）の司令塔となる「国家情報会議」設置法案。高市早苗首相が「国会で国論を二分するような大胆な政策・改革に批判を恐れることなく果敢に挑戦していく」（１月１９日の記者会見）と表明していた法案の一つです。
　しかし、衆院の審議は本会議と委員会を合わせてわずか８日間。法案には与党の自民・維新に加え、中道改革連合（中道）、国民民主党、参政党、チームみらいなども賛成しました。
　衆院内閣委員会で反対討論（４月２２日）に立ったのは、日本共産党の塩川鉄也議員だけでした。「表現の自由や思想信条の自由、プライバシー権など、憲法が保障する基本的人権をないがしろにするものだ」と批判し、廃案を求めました。
　４月２３日の衆院本会議での同法案可決後、中道の小川淳也代表はＸ（旧ツイッター）に動画を投稿。「個人情報の過剰な収集や、政治利用は慎むという決議案で与党と合意した」と説明しました。国民の自由や人権の制約について「非常に強い心配、強い不安がこれによって十分やわらぐとまでの確信に至っているわけではない」が、「この手の法案については最後、バランスが問われる」と弁明しました。