自民党と日本維新の会の連立政権合意書で制定を明記した「国旗損壊罪」。高市早苗首相は１月、総選挙のネット番組の党首討論で「日本の名誉を守るうえで必要だ。必ず実現したい」とのべました。危険性について、東京「君が代」裁判弁護団の澤藤統一郎さんに聞きました。
　本吉真希記者

国家主義の肥大化すすむ
　国旗損壊罪とは「国旗が象徴する『国家』の権威を傷つける行為」を犯罪として禁圧するものです。国家に対する強い抗議や批判の意思を表すために、国家に見立てた国旗を燃やしたり、引き裂くことがあります。
　そのような象徴的な意味合いを持つ表現行為を犯罪として取り締まろうというのです。権力の主体である国家が、人権の主体である一人ひとりの国民に対して「国家の権威や尊厳を傷つけてはならない」と命令する、愛国強制法と言って差し支えありません。