改憲や武器輸出の反対などを訴える人たち＝２０日、東京・千代田区

財界　収益確保へ国家戦略で
政府　経済成長につながる
日米同盟向上　歴史的な一歩
　「防衛予算のＧＤＰ（国内総生産）比２％達成前倒しなど、今後のさらなる需要増、採算性改善に期待」（川崎重工業）―。４～５月、大企業の決算発表が相次ぐなか、「防衛産業」は大軍拡で売り上げが急増しています。そんな「防衛産業」のテコ入れをさらにしようというのが高市早苗首相。４月、「経済成長にもつながる」として武器輸出の全面解禁に踏み出しました。メディアも「平和国家の理念はどこへ」（「朝日」４月２２日付）と報じ、「朝日」（５月３日付）の世論調査では、殺傷能力のある武器輸出に６７％が反対（賛成２５％）です。（グラフ）
　「平和国家」日本の姿を変えるとして、国民から厳しい批判の声が上がっている武器輸出解禁。しかし高市首相は国会での議論もなく、一片の閣議決定で強行しました。背景には米国政府や軍需産業の強い要求が…。