記者会見する山添拓政策委員長＝２２日、国会内

山添政策委員長が批判
研修の安全管理は問われるべき問題
　沖縄県名護市辺野古沖で、研修旅行中の同志社国際高校（京都）の女子生徒と小型船船長が死亡した転覆事故をめぐって、文部科学省は２２日、同校の研修旅行の学習内容について、政治的中立性を定めた教育基本法に違反するとの見解を示しました。日本共産党の山添拓政策委員長は同日の記者会見で「教育内容に対する行政による介入だ」と厳しく批判しました。

　山添氏は「研修旅行の安全管理上の問題は当然問われなければならない」と強調。一方で、「教育内容に対する政治の介入は抑制的でなければならない」と述べました。
　教育基本法１４条が禁じているのは「特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動」で、極めて限定されていると指摘。「学校で政治教育を行ってはならないという決まりはなく、主権者を育てる上で政治的教育を行うことは大切なことだ」と強調しました。