３月に開かれた中国の国会で政府は今年の経済成長率の目標を４・５～５％とし、昨年の「５％前後」から引き下げました。
　２０２５年はなんとか目標の５％を達成したものの、経済成長の勢いは年の後半に下がり、１０～１２月には４・５％にとどまりました。２４年後半から経済成長に対する財・サービスの純輸出の寄与度がかなり大きくなっています。中国の純輸出が増える裏側では米国など他国の貿易赤字が拡大しています。このような外需に頼った経済成長は貿易摩擦をもたらすので長くは続けられません。
　そのため、ここ数年中国政府は内需、すなわち最終消費と資本形成の振興を最大の課題としてきました。２５年も乗用車や家電やスマホを買い替える人に手厚い補助金を出すなど消費振興に力を入れましたが、期待したほどの効果は出ませんでした。もし純輸出の寄与がなければ２５年の成長率は３・４％にとどまっていたでしょう。２６年に成長率目標を引き下げたのはやむをえませんでした。
　２６年１～３月の経済成長率は５・０％に回復し、特に資本形成の寄与度が大きくなりました。各地でデータセンターや蓄電施設への投資が盛んに行われていることが一因でしょう。