高市首相「戦争できる国民づくり」へ狙い撃ち
　「教育への行き過ぎた介入」（「毎日」５月２８日付）―。沖縄県名護市辺野古沖で、研修旅行中の同志社国際高校（京都府）の生徒らが死亡した転覆事故をめぐり、文部科学省が同校の辺野古米軍新基地問題の学習が「政治的活動を禁じる教育基本法第１４条第２項に反する」と認定したことに、批判と疑問が広がっています。元文部科学事務次官の前川喜平さんに問題点を聞きました。
　本吉真希記者

　前川さんは冒頭、死亡事故について「子どもたちの命を預かる学校は、責任の重大さを常に持っていなければいけません。学校として原因を究明し、再発防止を図る必要がある」と語りました。
　文科省が、同校の辺野古での平和学習を教育基本法１４条２項が禁じる「政治的活動」だと断じた際に挙げたのが、抗議活動の説明や座り込みの文書をしおりに載せたことなどでした。
　前川さんは「現地で新基地建設に反対する人たちの意見を学ぶことは大事な政治教育です。平和学習を抑え込みたい政治の圧力に、文科省は押されたのだと思う」と指摘しました。事故後、自民党と日本維新の会は、適切な教育活動が行われていたかを確認するよう、相次いで政府に提言を出していました。