“衰退事業”に固執し税金で延々支援
　原子力や火力発電の新設・拡大を目的とする「電気事業法改定案」が閣議決定（３月２４日）しました。政府が今国会での成立を狙う法案の問題点とは―。「再生可能エネルギーの否定だ」と警鐘をならす龍谷大学の大島堅一教授（経済学）に聞きました。
　田中智己記者

　本法案は、「電気の安定供給」や「エネルギー安全保障」を名目に大規模電源の新設や維持するための法律です。原子力発電や火力発電の新設のために公的資金をつかって融資できるようにすることが狙いです。
　法案概要では「経済産業大臣が大規模発電事業者の大規模電源の整備計画を認定し、電力広域機関が整備等に必要な資金の貸し付けを行う（財政投融資等を活用）」としています。

火力発電も維持
　条文上は「大規模発電等用電気工作物」「脱炭素電源」と電源種別を問わない文言で書かれています。しかし法案協議の過程を見ていくと、主たる対象が原子力と火力であることは明らかです。