１～３月の実質ＧＤＰ（国内総生産）は前期（２０２５年１０～１２月期）比０・５％増で、２期連続のプラス成長でした。その主な要因は、トランプ関税の打撃から回復した輸出が大幅に回復したことです。

　プラス成長だからといって、日本経済が回復したわけではありません。ＧＤＰは、経済の規模を示す指標ですが、国民生活の実態を示すものではないからです。問題はその中身です。大企業が過去最高益を更新し続け、株価はＡＩ（人工知能）ブームを契機に高騰し続けています。
　それとは対照的に、企業倒産件数はコロナ禍の２２年以降、増大し続け、２４年、２５年と連続して１万件を突破し、今なお増え続けています。非正規労働への依存も相変わらずで、希望退職募集企業も増え続けています。実質賃金は２５年度まで４年連続マイナスです。消費支出も低迷しています。２５年の平均消費支出額は、２０００年の水準にも及びません。日本経済は今もなお停滞状態にあるのです。ＧＤＰ発表の当日、プラス成長にもかかわらず、株、円、国債の価格がそろって下落する「トリプル安」となりました。