２０２６年度補正予算（一般会計総額３兆１１３５億円、うち２兆５千億円は中東情勢等対応予備費）が、与党の自民・維新と国民民主党、チームみらいなどの賛成多数で可決、成立しました（５日）。日本共産党、中道改革連合、立憲民主党、公明党、参政党、社民党、れいわ新選組などは反対。日本共産党は衆院で辰巳孝太郎（４日）、参院で山添拓（５日）の両議員が予算委員会で質問に立ち、国民の切実な要求を政府に突きつけました。（ナフサ不足問題は６面）

衆院・辰巳議員
　昨年の参院選以降、多くの政党が消費税減税を掲げ、高市早苗首相は「悲願」とまで言いました。ところが、高市政権は、国会ではなく、２月末から政府と特定の党だけが参加する「社会保障国民会議」で、２年間に限り食料品だけ消費税を８％から１％に引き下げる議論をしています。
　辰巳氏は「あまりにも遅く、不十分だ」と指摘。消費者物価は２０年を１００とすると総合で１１・９％、食料品は２５・８％も上がっています。７月の飲食料品の値上げは２千品目を超え、今年１年間で５年連続１万品目を超える見通しです。（帝国データバンク調べ）
　「国民は昨年以降、抜本的な物価高対策を期待してきた」と辰巳氏。「食料品１％」の減税効果は２人以上の勤労者世帯の平均で年約６万円ですが、「一律５％」なら同１７万円。２・８倍も違います。（グラフ）