衆議院の選挙制度のあり方について議論を重ねる衆院選挙制度協議会で、有識者に質問する日本共産党の塩川鉄也議員（右）＝５月２６日

国会の会期末（７月１７日）まで１カ月を切るなか、衆院議員定数（４６５）削減の動きが強まっています。自民党は１１日、衆院議員の比例１割（４５）を削減する法案を了承。今後１年をめどに与野党協議会で議論し、結論が得られなかった場合、比例代表のみ自動的に４５議席減らす内容です。維新も了承し、今国会成立を狙っています。
　田中倫夫記者

　民意を最も正確に反映する比例代表のみの大幅削減は、最悪の民意切り捨てです。日本の民主主義を弱体化させる重大な動きです。
　法案は、人口減少などを口実に「定数削減を含め検討が加えられ、結論を得る」と規定。衆院議長のもとに設置された各会派で構成する選挙制度協議会で議論を行い、１年の期限をすぎて結論を得られない場合は、比例定数を１７６から４５削減すると明記しています。
　一方、「政治改革」の本丸である政治とカネの問題はどうなっているのか。自民党の政治改革本部の総会（９日）で、加藤勝信本部長は、企業・団体献金をめぐり、「規制」の在り方を議論する有識者会議の設置法案を今国会に提出するとして、温存の方向です。