男女雇用機会均等法の施行から４０年経過しましたが、日本の男女間格差はきわめて深刻です。
　２０２４年の中位所得でみると、日本では女性の賃金が男性より２０・７％も低く、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）平均の１０・３％と比べ約２倍の格差があります。ＯＥＣＤ加盟３６カ国中３５位です。
　２４年の管理的職業従事者に占める女性の割合を、主要国７カ国でみると、フランス３８・９％、アメリカ４２・９％、イギリス４０・２％、ドイツ２８・６％の一方で、日本は１６・３％と低い水準です。

　深刻な格差には、１９９５年に日経連（現経団連）が発表した「新時代の『日本的経営』」の影響が大きくあります。日経連は、終身雇用を前提としたメンバーシップ（構成員）型雇用から、職務能力に応じた雇用形態の多様化への転換を提案。正規労働者の長時間労働はそのままにして非正規労働（契約社員やパートなど）を「フレキシブル（柔軟性）雇用型」として積極活用する方針を示しました。これに加えて、２００３年の小泉内閣の労働者派遣法改定等は非正規が増える大きな要因となりました。家庭責任の重い女性労働者の多くは非正規労働者として差別的低賃金で働かされ、これが重しになり正規労働者の賃金も上がりづらくなりました。