記者会見する田村智子委員長＝１８日、国会内

田村委員長が会見
　政府と一部の政党で構成する「社会保障国民会議」は実務者会議（１７日）を開き、議長の小野寺五典・自民党税制調査会長が、２０２７年４月から２年間、食料品の消費税税率を１％とする議長案を提示しました。食料品の消費税率１％に相当する範囲で「所得に連動したきめ細かな給付」の一部を２７年秋ごろと２８年秋ごろに実施。２９年秋ごろに同給付を本格導入するとしています。
　日本共産党の田村智子委員長は国会内で記者会見（１８日）し、「社会保障国民会議」で提示された議長案について「『国民会議』の議論がいよいよ破綻している」と強調。消費税一律５％への減税を議論するよう主張しました。