気候危機が深刻化するなか、各地で局地的大雨、洪水などが頻発している日本。災害の危険レベルととるべき避難行動がひと目でわかる新しい防災気象情報が５月２９日からスタートしました。命と安全を守るために、この情報をどう生かし、行動するのか―。気象庁大気海洋部気象リスク対策課の山本太基（たいき）地域気象防災推進官に聞きました。
　栗田敏夫記者

　Ｑ　新たな防災気象情報作成・運用の理由は。
　平成３０年（２０１８年）７月に九州から中国・四国、全国的に豪雨に見舞われました。西日本豪雨です。２００人以上の方が犠牲になられました。この豪雨災害を教訓に国の方で防災情報の提供のあり方について検討が進められました。
　気象庁は警報や注意報などの防災気象情報を発表します。自治体は避難指示などの避難情報を発令します。しかしそれらが必ずしも住民一人ひとりのみなさんの避難行動に結びついていないという指摘があり、わかりやすい防災情報の提供が必要だとされました。その検討結果を踏まえて令和元年（１９年）から自治体による避難情報等を５段階で整理した警戒レベルの運用が始まりました。今般の情報改善は、この５段階の警戒レベルにあわせて気象庁発表の防災気象情報を整えるものです。