記者会見する衆参両院の野党国対委員長。右から２人目は日本共産党の塩川鉄也国対委員長、左は仁比聡平参院国対委員長＝６月２９日、国会内

自民党と日本維新の会の与党は、野党議員不在の衆院政治改革特別委員会で、衆院比例定数削減法案の趣旨説明（６月２９日）と質疑（３０日）を強行。採決を強行する構えです。衆参両院の全ての野党が出席した合同国対委員長会談（２９日）で、定数削減法案を断じて認めないことで一致。今後も衆参の野党国対委員長が結束して取り組んでいくことを確認しました。

自民・維新が暴挙
　衆院政治改革特別委員会の野党５党（日本共産党、中道改革連合、国民民主党、参政党、チームみらい）は、美延映夫委員長（維新）に対し、委員会開催と同法案の趣旨説明の実施を職権で決めたことに抗議し、中止を申し入れました（２９日）。しかし、美延委員長と与党は、趣旨説明と質疑を強行しました。
　衆参両院の全ての野党国対委員長（野党５党と、参院の立憲民主党、公明党、れいわ新選組、社民党、沖縄の風、日本保守党）は合同で会談（２９日）。同法案を断じて認めないこと、衆参予算委員会の集中審議や党首討論の開催を求めることで一致しました。衆参両院の与党と議長に申し入れを行うなど、今後も衆参結束した連携を確認しました。
　日本共産党の塩川鉄也国対委員長は会談で、「定数削減は多様な民意を切り捨て、議会制民主主義を壊す暴挙だ」と批判。衆院議長のもとに設置された選挙制度協議会での議論に横やりを入れ、枠をはめようとする法案は断じて認められないとのべました。