高市政権は皇位継承問題に関連し、皇室典範の改定案を今国会に提出、成立を狙っています。どこに問題点があるのか。国会の「皇位継承の在り方に関する全体会議」に出席している日本共産党の小池晃書記局長（参院議員）に聞きました。
　田中倫夫記者

　〈共産党はこの問題にどういう立場でのぞんでいますか〉
　日本共産党は綱領で現行憲法の「全条項をまもる」という立場を明確にしています。天皇の制度の問題についても、日本国憲法の条項と精神に基づいて議論、検討すべきだと考えています。戦前とは違い、今の憲法は国民主権で、天皇主権は否定されています。この憲法のもとで、多様な性を持つ人々で構成されている日本国民の統合の「象徴」である天皇を、男性に限定する合理的理由はありません。女性天皇、女系天皇を認めることは憲法の条項と精神に基づいて合理性を持ちます。
　〈政府は皇室典範の改定案を「立法府の総意」だと言っていますが〉
　この間、皇位継承、皇室典範の改定で、衆参両院の全会派が参加する全体会議が行われ、１３の会派が参加しています。しかし、政府の改定案要綱に賛成したのは７会派しかありません。それを「総意」などというのは、はっきり言ってフィクション（虚構）です。日本共産党はもちろん反対ですが、参院では、野党第１党の立憲民主党も「養子縁組」問題ではかなりきびしく反対をしています。