建設業界は２０２０年ごろから木材や鉄鋼などの価格高騰で苦境にありました。そこに、諸悪の根源である米国・イスラエルによる対イラン戦争の影響で、ナフサを原料とするあらゆる物資の価格高騰、不足が深刻になりました。
　衣食住の住の部分にかかわる建設資材では、防水材、断熱材、接着剤、溶剤系の塗料などの入手が困難になり、新築や塗り替え、リフォームの工事などは資材の一部が入荷できず施工中断などに追いやられているのです。限られた資材も通常の３０～８０％もしくは倍に跳ね上がる値も付けられ、結果的に施主の負担増へつながりかねない状況です。そのため、せっかくの夢のマイホーム入居や快適なリフォーム完成も見通しが立っていません。

　米・イランが戦闘終結への覚書に署名しました（日本時間６月１８日）。ホルムズ海峡が開放された場合も、ナフサ供給の正常化には２～３カ月を要するなど、当面は価格高騰、物不足は続くと思われます。
　一番影響を受けているのは、住民の近くで営業し、身近な住環境の相談先である中小工務店、塗装店、管工事等の建設従事者です。
　大手のゼネコン（総合工事業者）や住宅企業などは、年間の大型工事、数千棟にも及ぶ受注件数に相当する資材を事前にメーカーで押さえ、抱えています。建材メーカー側も、年間を通して大量受注が見込め、生産計画も立てやすく、大手を「優先すべき顧客」として位置付けています。そのため、中小・小規模企業に資材が回らないという死活問題を招いています。