雨のなか、「今会期中　救済法の実現を！！」と訴える空襲被害者と支援者ら＝東京都台東区の雷門前で

議連会長は自民　反対するのも自民
　東京都葛飾区は、アジア・太平洋戦争の空襲などで心身に障害が残った民間人への見舞金支給を決めました。東京２３区では世田谷区に続くもの。「戦争被害は我慢せよ」と民間空襲被害者への補償を拒む国に、救済への問いかけが地方から起きています。
　本吉真希記者

　東京・下町の葛飾区は、１９４５年３月１０日未明の東京大空襲などで甚大な被害を受けました。青木克徳区長は２月の区議会で、軍人・軍属には援護策がある一方、「空襲で傷を負った民間人には国の援護が行われていない」と言及。被害者の高齢化が進むなか、区独自の見舞金制度の創設について「判断しなければならない問題」と表明していました。
　同区は見舞金支給の要綱をまとめ、６月の議会で決定を報告。被害者の長年の労苦に鑑み、１人１回に限り１０万円（予定）を支給します。対象は「先の大戦」の空襲や艦砲射撃などで心身に重い障害を負った人。８０人程度を見込んでいます。９月議会で補正予算として計上し、可決後、１０月から申請を受け付けます。
　日本共産党葛飾区議団の中村しんご副幹事長は「そもそも国が空襲被害者に何の補償もしていないことが問題です。自治体がこうした制度をつくるのは当然のこと。むしろ支給対象者を広げるべきだ」と指摘します。
　民間人空襲被害者への見舞金制度は、名古屋市や浜松市などですでに導入されています。