電気自動車の充電場所の案内表示＝東京都内

いま、化石燃料（石炭・石油）の消費削減や省エネのためにも、ＥＶ（電気自動車）の普及が求められています。しかし、ＥＶ販売比率の現状は、中国３１％、欧州１８％、米国６％に対し、日本はわずか２％です。（４月の資源エネルギー庁資料。マークラインズ株式会社調査）
　トヨタ自動車は、高級車ＥＶの開発を中止しました。背景には、北米・欧州でのＥＶ需要の減速などがあります。ＥＶ市場の成長鈍化と需要を精査し、採算性・競争力を徹底重視する戦略に移っています。米国ではＥＶでなく既存モデル・新型車の投入を進め、急成長の中国では現地企業との協業で競争力あるＥＶを生産・投入する、地域に合わせた戦略です。
　ホンダは２０２５年度決算で、上場以来初の赤字に転落しました。原因は、世界的なＥＶ需要の減速と米国の政策変更（ＥＶ振興策の見直し）によって巨額のＥＶ関連投資の減損処理をしたことです。これまでの脱ガソリン車戦略を見直し、一部ＥＶ開発の中止により２年間で約２兆５０００億円規模のばく大な損失が発生しました。