消費税減税・インボイス廃止を訴える人たち＝６月１７日、衆院第２議員会館前

高市早苗首相は、食料品の消費税率（８％）を２０２７年４月から２年間だけ１％に引き下げる方針を表明しました（７月３０日）。政府は減税方針を正式に決定し、秋に召集が見込まれる臨時国会に関連法案を提出する方針。自民党内でも反対意見が次々出ています。

　高市首相は１月の記者会見で、２年間の食料品の消費税減税を「悲願」と発言。自民党は２月の総選挙で消費税減税の「検討加速」を公約しました。しかし、高市首相は、消費税減税の議論を社会保障国民会議（政府・与党と一部の野党で構成）に丸投げ。議論はまとまらず、減税は先送りされてきました。

具体的財源無し
　高市首相が示した方針は次のようなものです。
―２７年４月から２年間、食料品の消費税率を１％に引き下げる。２７年６月以降、食料品の消費税率１％の範囲内で「所得に連動したきめ細かな給付」を先行導入する。
―２９年４月に食料品の消費税率を１％から８％に引き上げ、「所得に連動したきめ細かな給付」を本格導入する。
　消費税は１９８９年に３％で導入され、５％、８％、１０％へ引き上げました。高市首相は「２年後には私が責任を持って確実に税率を元に戻す」と、一気に７％の大増税を宣言しました。