物価高が国民の暮らし・営業を直撃しています。ウクライナ戦争やイラン戦争の影響だけでなく、輸入物価を押し上げる「円安」が物価高に拍車をかけています。「日経」（７月１７日付電子版）は「『責任ある積極財政』は円安要因」だとして「高市円安」と報じました。高市早苗首相の看板政策―「責任ある積極財政」をシリーズ「深く知る　明日への勇気」（深知る）で考えます。

　「積極財政というが、なぜ物価対策に力を入れないのか」。全国有数の「ものづくりのまち」、東京都大田区で金属部品を製造する池田克憲さん（８３）は、政府の対応に憤ります。昨年に比べ、工作機械の潤滑油の価格は２倍となる一方、建設の仕事が資材不足で止まった影響などで受注は６～７割減少。給付金などの支援を求めます。
　「１食でも浮かせたい」。８日、東京都内の弁当の無料配布に４００人以上が並びました。配布したＮＰＯ法人「ＴＥＮＯＨＡＳＩ（てのはし）」の大野力事務局長は「仕事や家がある人も来ている。コロナ禍で並ぶ人がドッと増えたが、いまも減っていない。物価高の影響だ」と話します。
　今年の飲食料品値上げ品目数は昨年を上回る可能性も。「歴史的な円安にも歯止めがかからず、輸入コストの上昇が再び強く影響する兆しもみられる」（帝国データバンク）からです。
　円安要因の大きな一つが、「責任ある積極財政」という名のもとに行われている、高市政権の財源なきバラマキによる財政悪化の懸念です。円安是正へ日米両国が協調して２８年ぶりの異例な円買い介入をしましたが、「抜本的な対策にはなり得ない。円安抑制には、高市早苗政権が、無責任な財政運営を自ら改めることが何よりも重要だ」（４日付「朝日」）、と指摘されます。