財務省は４日、２０２７年度一般会計予算の概算要求総額が１４３兆６５６億円になったと発表。過去最大を更新しました。新設の「強く豊かな日本」投資枠に要求上限を設けなかったこと、当初予算と補正予算を一体的に編成する方針にしたため大幅に膨張しました。２６年度当初予算と２５年度補正予算の合計額（１４０兆６１２６億円）との比較でも、約２・５兆円多くなっています。
　「強く豊かな日本」投資枠は高市早苗政権の「成長戦略」を進める予算です。同戦略は財界が求める１７の戦略分野に４０年度までに官民合わせて３７０兆円の投資を行う計画で、官民の配分は決まっていません。仮に半分を官が支出すれば、毎年１０兆円以上の支出増になります。過去、自民党政権は大企業支援として法人税減税などを中心に行ってきました。それを温存したまま、大企業に直接、巨額の予算を注ぎ込むことになります。今回の新たな投資枠への要求は各省庁合計で約１２兆円です。