日本では酷暑日（最高気温４０度以上）地点数が過去最多となり、欧州では暑さに関連する死者が２万５千人超となるなど、猛暑が命、暮らしを脅かす事態になっています。地球温暖化を加速させる二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が特に多い化石燃料から脱却することが急務となっています。
　気候危機の深刻化、中東情勢を受けたエネルギー安全保障の観点から、諸外国では持続可能性、エネルギー自給率の向上へ、これまで以上に化石燃料から再生可能エネルギーへの転換を加速させています。

　ところが日本政府は３月下旬、「ＬＮＧ（液化天然ガス）調達を節約するため」として、非効率な（ＣＯ２排出量が多い）石炭火力発電所の稼働制限解除（今年度）を決定しました。日本以外のＧ７（主要７カ国）各国が、石炭火発の廃止期限を定め、化石燃料からの脱却の取り組みを強化しているもとで、日本だけは「非効率な石炭火発のフェードアウト（徐々に減らしていく）」を掲げ、廃止期限を定めることを拒否し続けています。今回の決定は、国際的に通用しない日本独自の主張が石炭火発を使い続けるための言い訳であることをあらためて浮き彫りにしました。