文部科学省の担当者に要請書を手渡す参加者＝１６日、衆議院第２議員会館

学費・奨学金・不登校の問題で近畿２府４県の学生、青年、保護者らが政府に切実な実態を訴え、学費半減や給付型奨学金の拡充、不登校への支援策などを要請しました（１６日）。日本共産党国会議員団近畿ブロック事務所がよびかけたもの。現場に６６人、オンラインを含め８０人以上が参加しました。辰巳孝太郎衆院議員、堀川あきこ前衆院議員、清水ただし元衆院議員が出席しました。
　足立裕紀子記者

　「食費は月８０００円まで。激安スーパーで１袋８６円の食パンを朝夕１枚ずつ食べてしのいでいる」（京都）。高い学費の負担が限界を超えている深刻な実態が相次ぎ出されました。
　兵庫の管理栄養士（２５）は学生時代、給付型奨学金に加えて有利子の奨学金年７２万円を利用せざるをえませんでした。妹が２人いて、親に学費を出してもらう余裕はなく、アルバイトをしながらの学生生活。しかし３年生から成績によって給付型奨学金の対象から外れ、約１３０万円の学費を払うために有利子の奨学金を１４４万円も利用せざるを得なくなりました。卒業時には奨学金の返済額は４３０万円を超えていました。
　毎月１万円前後の返済が４０代になっても続く現状に「金利の上昇で返済額が膨らまないか不安が増すばかりです。安心して結婚し家庭を築けるように奨学金返済額の減額・減免を切実に要望したい」と訴えました。