「実労働時間短縮支援法」の実現にとりくむ国会議員のキム・ジュヨンさん（中央奥）と懇談する調査団＝９月１４日、ソウル市内

日本共産党の人権・ジェンダー平等訪韓調査団は９月、韓国ソウル市を訪れ、同国での脱性売買、人権、労働問題などの取り組みを調査しました。団長の吉良よし子参院議員と仁比聡平参院議員、梅村早江子元衆院議員は９月２４日、日本共産党本部で公開収録を兼ねた報告会を行いました。

　調査団は日本共産党の国会議員団と党ジェンダー平等委員会からなり、訪問は９月１４日から１７日までの日程でした。
　報告会では、団長の吉良氏が韓国語であいさつした様子が動画で紹介されました。吉良氏は、韓国市民社会の運動が民主主義の発展に寄与していることに敬意を表し、「みなさんの運動に学び、日本の政策活動に生かしていきたい」と述べたことを語りました。
　韓国では、２００４年に「性売買防止法」を制定しました。仁比氏は、訪問の目的について、「性売買は女性に対する暴力、女性への人権侵害だと正面からとらえて、女性たちの被害回復・自立支援に国の責任として取り組んでいます。実際に行って、見て、聞いてこなくては、となりました」と説明しました。
　調査団は、性平等家族省、性売買被害者女性自活センター「へボム」、「性売買問題解決のための全国連帯」、「性売買経験当事者ネットワーク・ムンチ」を訪れ、代表者らと懇談しました。
　性平等家族省の暴力予防教育課長のパク・ジョンシクさんは、「性売買防止法」が「買う側」と性売買あっせん業者の処罰と、「買われる」被害女性の保護と支援をセットで取り組んでいることの重要性を強調しました。国と地方自治体が連携し、民間団体の力を得て、性売買被害相談所２８カ所、シェルター４９カ所、自活支援センター１３カ所を設置。共同作業所では最大で４年間、仕事と賃金を保障し、資格取得のための費用も支給しています。