物価高と実質賃金の低迷が続き、低賃金で働く人の暮らしは厳しさを増しています。厚生労働省は２０２３年の集計で、時間当たり賃金１５００円未満の労働者が約２２９０万人にのぼると明らかにしました。
　２６年度の最低賃金改定では、全労連などの運動を背景に、全都道府県で５４～６５円の引き上げが答申され、全国加重平均は１１７７円、最高１２８０円（東京都）、最低１０８５円（宮崎県）でした。しかし、最高額でも年収は約２３０万円（年１８００時間労働換算）にとどまり、生活改善には不十分です。地域間格差も１９５円残り、月１５０時間なら、最高額と最低額の差は月約３万円、年間３５万円です。ちなみに、オーストラリアの最低賃金は、時給２８６２円です。

　全労連と地方組織が大学研究者と取り組んできた最低生計費試算調査では、２５歳単身者が健康で文化的に暮らすには月約２８万円、月１５０時間働く前提で時給約１８００円が必要です。家賃や自動車維持費には地域差があるものの、最低生計費には大きな地域差がないことが明らかです。