消費税の一律５％への減税を訴えるデモ参加者＝１日、大津市

年金だけで生活している人は対象外。何のための「支援金」か。年金生活者　児玉紀子さん　記事６面
共産党「恒久減税こそ」
　政府の消費税・支援金法案が衆院本会議で審議入りしました（２０日）。食料品の消費税率引き下げ（８％から１％）は来年４月から２年間だけ。２０２９年４月には７％もの大増税になります。高市早苗首相は消費税率引き下げを上回る「支援金」を支給するといいますが、最も支援が必要な低所得者は対象外。国民の９割前後は大増税だけが押し寄せます。
　高市首相は「切れ目のない物価高対策」（５日、所信表明演説）と言いながら、食料品の消費税率引き下げを２年間に限定。再増税時に「支援金」を本格実施し「中所得、低所得の現役勤労者の大方は消費税率引き下げの効果を上回る支援を受けられる」（１３日、衆院予算委員会）と答弁しています。ところが…。
　「支援金」は「就業者」が対象。年金だけで生活する人や生活保護の利用者、病気、障害、家族の介護などで働けない人は対象外です。年金を受け取りながら働いている人も、ほとんどが対象外です。
　「支援金」の対象になる「就業者」の給与年収の下限は年５３万～１０６万円。上限は「平均年収の半分程度」とされ、多くても３００万円程度と議論されています。
　その結果、対象者は全人口の１割前後にすぎません。
　高市首相は「一つの参考」として、「諸外国では（現役就業者の）３割程度が支給対象」で、日本では「２千万人程度」と答弁（１４日、衆院予算委員会）。仮に２千万人としても、全人口の十数％にとどまります。