質問する山添拓議員＝１９日、参院予算委

「年金者は支援金の対象外」に怒り
東京・足立区　年金生活者　児玉紀子さん（７４）
　大変な物価高騰で、生活にかかわる多くの物、サービスの値段が上がり、家計を圧迫しています。医療費の負担は月５千円かかります。できるだけ節約することを心がけていますが、限界です。精いっぱい切り詰めても、月６万～７万円の赤字です。
　子どもたちに経済援助する余裕もなくなりました。今の年金額（月１２万円）では到底くらしていけません。足りない分は貯金を取り崩してしのいでいます。
　政府は食料品の消費税率を２年後には８％に戻すとしています。円安傾向や中東情勢を見ても、２年後も物価上昇は収まらないと思います。年金額も物価上昇に届きません。将来を考えると不安です。
　政府は２年後の大増税時に、支援金を出すとしています。しかし、私のように年金だけで生活している人は「支援金」の対象になりません。低所得の人など、一番困っている人を対象にしないのはどういうことか。何のための「支援金」ですか。
　消費税の減税をするのなら、食料品だけではなく一律５％に引き下げてほしいです。