物価高騰の影響もあり家賃が高騰しています。東京２３区の家族向け家賃は２０２３～２４年に１・２倍、単身者向けでも同様に上昇しています。
　また、高齢者や障がい者は、家賃滞納や孤独死などの懸念から民間賃貸住宅に入居を拒否される事例が多いのです。
　こうした住宅に困っている世帯に住宅を供給するのが公営住宅制度です。公営住宅法は「国及び地方公共団体が協力して健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し」「住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で住宅を賃貸し」と定めています。
　しかし、公営住宅の戸数は、２００３年の２１８万戸から２３年の１７６万戸へ激減しています。（『住宅経済データ集』２５年度版）