質問する辰巳孝太郎議員＝１０月２８日、衆院財金委

衆院財務金融委員会で日本共産党の辰巳孝太郎議員は、政府の「消費税・支援金法案」の問題点をただし、日本共産党の対案を示しました。（１０月２８日）

　同法案は、２０２７年４月から食料品の消費税率を８％から１％に引き下げますが、２年後に８％に戻すため、７％の大増税になります。
　衆院財務金融委員会の参考人質疑でも「すごく痛手だ」などの指摘が相次いでいます。（別項）
　その上、消費税率引き下げの対象は食料品だけです。
　政府案が「最善の策」と答える片山さつき財務相に対し、辰巳氏は「低所得者の生活を襲っているのは飲食料品の値上げだけではない」と指摘。６５歳以上で無職の夫婦２人世帯は月４万２４３４円、６５歳以上の単身無職世帯は月２万９９８０円の赤字で、消費支出全体に占める食料品の割合はどちらも３割弱です。（総務省「家計調査」から）
　辰巳氏　本気で低所得者を支援するというのなら、飲食料品に限らず一律５％に引き下げるべきだ
　片山財務相　一律で消費税率を引き下げた場合、税収が半減に近いことになる。年金、医療、介護、少子化対策にも影響が出かねない。消費税の一律減税は適当でない