中国へ取材に行っていて、数日間、日本で何が起きていたのか全く蚊帳の外だった。ところが帰国してみると、日本の国会でとんでもないことが起きていた。自民、維新、国民民主の３党が衆議院比例代表定数を３１削減することで合意したのだ。
　そもそもは自民・維新が連立合意を交わした際の主要政策の一つが、衆議院の議員定数削減だった。いわく「１割を目標に衆院議員定数を削減するため、２５年臨時国会において議員立法案を提出し、成立を目指す」。ところが２０２５年中の国会では、野党の猛反発に遭って法案は頓挫した。自民・維新両党が提出した当初の削減案は、現行の衆議院４６５議席のうち、約１割に相当する４５議席を比例区議員のみを対象に削減する内容だった。なぜ比例区のみなのか、果たして議席数は本当に多すぎるのか（先進国中ではむしろ日本は議員数が少ない）という根本議論を欠いたままの法案提出だった。

有権者の代理人
　維新は「身を切る改革」というスローガンがよほどお好きなようだ。だがそこで言われている「身を切る」の「身」は、有権者の代理人である国会議員の「身」ではなく、数という抽象的な「身」だ。生身の「身」ではない。本当に身を切るというのなら、莫大（ばくだい）な政党交付金や、企業・団体献金の禁止、さらにはあまりに高額な議員歳費（給料）の削減に手をつけたらいかがか。