全国革新懇の緊急街頭宣伝で衆院の比例定数削減を止めようとアピールする参加者たち。正面左は田村智子委員長=13日、東京・有楽町駅前
「民意切り捨てを許さない」「独裁への道を止めよう」―。自民党、日本維新の会、国民民主党の3党が衆院比例代表定数の31削減などを盛り込んだ法案を衆院に共同提出、17日に審議入りしたことに、批判の声が高まっています。日本共産党の田村智子委員長は記者会見(12日)で「民意を反映する抜本改革こそ必要だ」と表明しました。
より小選挙区中心に
法案は衆院定数465のうち、比例を現行の176から145へと31削減します。各ブロックの定数は、北海道6(2減)、東北10(2減)、北関東16(3減)、南関東19(4減)、東京16(3減)、北陸・信越8(2減)、東海17(4減)、近畿23(5減)、九州・沖縄17(3減)。中国(現行定数10)と四国(同6)は統合して定数13とし、全国10ブロックとします。
3党は今国会中の法案成立を狙っています。
田村委員長は会見で、日本の国会議員の定数は歴史的にも国際的にも少ないとして「衆院定数を削減する道理は一片もない」と指摘。国会議員は主権者・国民の代表であり、「日本共産党として定数を増やす改革こそ必要だと求めてきた」とのべました。
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