撮影・小山田汐帆記者
野党が減ればますます政治劣化
衆院で審議入りした比例定数31削減法案についてジャーナリストの青木理さんに聞きました。
田中倫夫記者
世界の主要な民主主義国と比べ、日本の国会議員は多くありません。むしろ人口あたりの議員数は最少レベル。しかも比例代表だけの削減は中小政党への打撃が大きく、多様な民意が届かなくなります。逆に与党の思うがままの国会運営や暴走を「加速」してしまう。
なのに世論調査で議員削減に賛成が多いのは、抜きがたい「政治不信」ゆえでしょう。物価高騰で生活は苦しい。財政状況は悪化するばかりで社会保障の将来像も見えない。なのに政治家はスキャンダルや不正ばかり起こしている。だったら“こんな議員はいらない”と考えるのは、ある意味で自然なことです。
ですが「身を切る改革」などといううたい文句にだまされず、問題の本筋と原点を考えましょう。
そもそも今回の動きに至る「政治改革」論議の発端は自民党の裏金事件でした。本来なら企業・団体献金の全面禁止や政治資金の一層の透明化に向けた政治資金規正法の見直しが求められた。しかし自民党は自らが招いた「政治不信」を逆手に取り、維新との連立合意に比例定数削減を盛り込み、問題の本筋をねじ曲げ、いま強行しようとしている。
これを許せば、問題の発端である裏金事件のほか、政治と統一協会の蜜月などを追及してきた野党議員は議席確保が難しくなる。他方、政治不信をつくり出してきた与党議員たちは、与党であるがゆえに可能なアメとムチも露骨に行使し、小選挙区を中心に議席を確保する。結果として「政治とカネ」の問題から目をそらし、自らの地位を安泰にできる、まさに「火事場泥棒」そのものです。
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