建設業は、日本の全産業就業者数の約１割を占める基幹産業として、住民の暮らしに最重要な社会資本整備を担い、災害時には自衛隊より早く現場対応にあたるなど、地域経済や社会の発展に不可欠な存在です。
　しかし建設従事者の高齢化、若者離れによる人手不足は深刻です。全国の建設就業者数は、ピークだった１９９７年の６８５万人から、２０２４年の４７７万人へと２０８万人減っています。大工工事従事者数はピーク時の８０年から６８％減少し現在２９万８千人です。定年制度のない建設業では、６０歳以上が４３％、３０歳未満は７％です。１０代の大工は計算上１自治体に１人か２人しかいません。住宅建設を担う職人が将来いなくなる危機が現実味を帯びています。