里吉ゆみ都議（左から２人目）、吉良よし子参院議員（その右）とともに消費税減税・インボイス廃止を訴える田村智子委員長（右）＝３日、東京都台東区

７月の参院選の結果、消費税減税を公約した議員が衆参両院で多数になりました。１９８９年に消費税が実施されてから、３６年の歴史の中で初めてのことです。日本共産党は「臨時国会を消費税減税の国会にしよう」と各地で宣伝。消費税減税を公約した政党・議員には公約を守る責任があります。

１０月値上げ３千品
　物価高騰が止まりません。１０月から値上げの飲食料品は３０２４品目におよび、「半年ぶり値上げラッシュ」（民間調査会社・帝国データバンク）です（グラフ１）。今年１年間の飲食料品の値上げ（１２月までの公表分）は累計で２万３８１品目。前年の実績（１万２５２０品目）を６２・８％上回っています。
　消費税減税は国民多数の要求です。共同通信の世論調査（４～６日実施）では、望ましい物価高対策として消費税減税が４６・２％となり、所得税減税（３６・２％）や現金給付（１４・８％）を上回りました（グラフ２）。共同通信による自民党支持層への電話調査（９月）でも、最も望ましい物価高対策は消費税減税が最多（３５・５％）でした。